たばこ嫌いで有名な小宮厚労相だが、今度は職場の全面禁煙・分煙の法律化に乗り出す。

19日、厚生労働省すべての事業所と工場に「全面禁煙」か｢空間分煙｣を義務づけることなどを盛り込んだ労働安全衛生法改正案をまとめた。空間分煙は喫煙室以外での喫煙を禁じるもの。厚労相は同様の通知を2010年2月にも出している。飲食店なども含め、公共の場所を原則禁煙とするものだ。

その後の調査で、同通知が浸透しておらず、全面禁煙・空間分煙いずれかがなされている事業所は64%にとどまることが判明した。

たばこについては、一貫して政府内で奇妙な矛盾が見られる。

復興財源に充てるべく値上げを行うのであれば、一定以上の売り上げが必須だ。禁煙、分煙の徹底は、これに反する。むしろ税収増のみを考えれば、喫煙できる場所を増やすべきである。

小宮厚労相をはじめとする禁煙派には、喫煙者が減少することによる社会的な利益（健康保険料の減少、火事による焼失の減少など）が税収増を上回る、という意見も見られる。

ただそう主張するのであれば、復興財源との差し引きはどうなるのか、試算が必要ではないだろうか。



◆yomiDr.
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=48939

◆小宮山洋子
http://www.komiyama-yoko.gr.jp/komiyama.htm